創業支援や事業者支援の各市町村から出ている補助金をはじめ、岐阜県のアフターコロナの補助金、国からの小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等々、ほとんどの補助金が、その対象事業が終わった時点で、事業報告が求められます。
大事な税金を使って、補助金を出すのですから、その補助金を出そうとしている相手が、きちんと計画通りに事業を行ったのかどうかを確認、審査するのは当然のことと言えます。
しかし・・・
実際にはこの事業報告が、複雑かつ膨大な資料の提出や報告書（文章で書くのが苦手な方には結構つらい）の提出が必要となるので、ほんとうにたいへん！！なんです。
市町村から出る補助金の中には、簡単な報告で済むものもありますが、それはかなり稀なケース・・・
特に、小規模事業者持続化補助金の低リスク感染ビジネス枠（募集は昨年度で終わっていますが、今年度はその事業報告があります）は、Jグランツでの申請となるので、申請に慣れていない方には難しいです。しかも、昨年度までの紙ベースでの報告より、ずっと審査が厳しくなっている、という印象を受けています。
当事務所でも、昨年、当事務所での申請で採択を受けられた事業所様の、報告書類を作り、そろえ、報告代行をしていますが、なかなか一発で通ることは難しくなってきており、事業者様と緊密に連絡を取りながら、追加書類や理由書などを作って出しています。
たいていの方は、初めての事業報告ですから、よけい、大変ですよね。
いやになってしまって、せっかく採択されたのに、報告書類の段階であきらめてしまった方も見てきました。
餅は餅屋・・・そんな時は、ぜひ、当事務所にご相談ください。
報告代行だけでも、あるいは、報告に必要な書類をあらかじめ用意するようご指南するところからでも、お力になります。